富山大学では、2日から新入生のオリエンテーションが始まりました。民青とやまでは新入生の皆さんにインタビューをし、新型コロナウィルス感染拡大に関する影響や実態、心配事などをお聞きしました。30名の方に回答いただきました。「マスクは1枚ももっていません。店には売ってないし！」「当面の枚数はあるけど、1〜2週間分くらいまでなので、やっぱり不安」などの回答がありました。県外から昨日、あるいは数日前に引っ越して来たばかりという学生が多く、実家から持参してきたマスクが底を尽きるのは時間の問題のようでした。
また、8日予定されていた富山大学入学式の挙式日程・内容で変更が相次ぎ、学生の中に不信が募っていました。新年度授業の開始も16日に繰り延べとなりました。ある学生さんは「もし授業開始がさらに伸びることがわかっているなら、一旦実家にもどることも決断できるのに、どうなるかわからないので身動きがとれず困ります」と。また、ある学生は「政府も大学も、情報をできるだけ細かく出して欲しい」と不満げに思いを語ってくれました。
県内主要大学でも次々と入学式の中止が発表されています。全国から学生が一同に会して行う式典などは中止するのが妥当です。問題はそのことによる様々な学生生活への影響や負担をいかに最小限にするか、政府や大学当局に問われていると思います。
民青では、全国で「新型コロナウィルスに関する青年生活実態調査」を集約し、寄せられた声を3月31日に厚生労働省と文部科学省に届け、「政治がすべての青年のいのちと暮らし、人権と尊厳を守る立場にたち、必要な対策を迅速に行う」よう要請しました。厚労省や文科省からは、雇用保険未加入の非正規労働者（学生・高校生アルバイトを含む）についても雇用調整助成金の対象とするなど重要な回答もありました。同時に学費そのものの減額・免除など抜本的な対策が必要であることも浮き彫りになっています。今回の自粛要請をうけての経済的なダメージが大きく、それにともなう家計への所得補償、苦境にたつ事業所への助成については日本政府がきわめて後ろ向きであることは、重大です。民青として「自粛要請と補償はセットに」と政府へ強く求めていきます。
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