終わる兆しを見せない円安、物価高騰。学生も、生活の困難と同時に、自由に教育を受けられない困難に直面しています。
「何故学生が困窮している中で学費が下がるどころかますます上がろうとしているのか？」「今何が起こっており、解決の手立てはどこにあるのか？」民青とやまとしてもその実態を調べ、少しでも多くの学生の為に行動を起こそうと考えました。
まずは以下の講演や記事を見ていただきたいです。
①田村智子さんによる講演を聞こう!
5月29日、民主青年同盟は、日本共産党の田村智子委員長・参議院議員を講師としてお招きして、「学費値上げ反対、高等教育無償化を求める」緊急学習会を行いました。
国公立大学の学費公的負担が32%と、OECD(経済協力開発機構)加盟国中ワースト二位であり、政府がますます教育から軍事に舵を切っている今日の日本。ここ数年、東京工業大学、東京芸術大学、一橋大学……と国公立大学は相次いで学費の値上げを実施してきました。2024年5月には、東京大学が10万円を越える学費の引き上げを検討していることが明らかになり、それ以来、有志の学生が値上げ反対の声を上げ続けています。
これを受けて、田村智子さんが今日の情勢と学費無償化の展望を語った、切実でありながらもまた雄弁な、大変実りのある講演を行いました。是非ともご鑑賞ください。
②「子供は商品」!? 富山県議会での一幕
事の始まりは、富山県教育委員の牧田和樹氏が、昨年8～9月の欧州視察において、同行した県内の現役教員らに講話し、教育を貨幣経済になぞらえた上で「社会の役に立つ人材、つまり子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」と語ったことにありました。
これに対し、共産党の火爪弘子県議が、県議会一般質問で、「子どもたちを商品と言い放ち、（人格の形成を趣旨とする）教育基本法を否定する考えの方は教育委員として不適格」と指摘し、任命者の新田知事の見解を問うたところ、新田知事は「経済人として商品を磨き上げるのは当然」と返答しました。
子供が『商品』なのでしょうか？決して看過してはいけない発言です。牧田氏、新田氏の価値観は、「教育を受けて利益を得る学生自身が対価として学費を負担すべき」という『受益者負担主義』と無縁ではありません。誰もが、外的な要因に縛られずに自由に教育を受ける権利を持っています。利益とはあくまで、その結果として付随するものであり、それを目的として教育が行われてはいけないことは明らかです。
③希望はどこに？学費減額のための学習会！
7月25日(木) 民青とやまは、「学費問題」のzoom学習会を行います。
5月29日、民主青年同盟は、日本共産党の田村智子委員長・参議院議員を講師としてお招きして、「学費値上げ反対、高等教育無償化を求める」緊急学習会を行いました。
「学ぶ環境はお金で買うものなのか？」「世界は学費無償化が常識？」「日本の学費はなぜ高いのか？」 これらの問いに答えた田村さんの切実かつ雄弁な講演。
この動画を視聴しながら皆で感想などを交流し合う学習会、是非ともご参加ください。
７・２５民青とやま・学費問題学習交流会
2024年7月25日Zoomの
ミーティング IDは 851 1268 8003
となっております。
Zoomに参加するためにパスワードも必要となっております。ご参加を希望される方は、Line、Xまたはメールなどでご連絡ください。
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